ヤンゴンとは？

“アジア最後のフロンティア” ミャンマーにおける最大都市。

人口約500万人（2014年）。

かつてはヤンゴンが首都でしたが、現在の首都はネピドーです。

今回は、ヤンゴン中心部にある

ヤンゴン証券取引所（YSX：Yangon Stock Exchange）にご招待頂き、視察してきました。

ヤンゴン証券取引所とは？

ヤンゴン証券取引所は、

ミャンマー経済銀行が51%、大和総研が約30%、日本取引所グループが約19%の出資比率で

2014年12月に設立された合弁会社です。

なんと、2017年10月現在、上場は4銘柄のみ。

①　FMI（First Myanmar Investment Co., Ltd.）　不動産・金融等への投資事業

②　MTSH（Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Ltd.）　工業団地への投資等

③　MCB（Myanmar Citizens Bank Limited）　銀行業

④　FPB（First Private Bank Limited）　銀行業

投資事業・銀行業が占めております。

（写真：4銘柄を中心としたマーケット情報）

取引方法・時間は？

1日2回、11時と13時に売買注文をコンピュータによりマッチングします。（節取引）

09:30 – 11:00　証券会社より売買注文受付

11:00　第1回マッチング

11:00 – 13:00　証券会社より売買注文受付

13:00　第2回マッチング

（写真：Computer Room）

（写真：取材や放送用のMedia Center）

1日の売買高は？

訪問したのは2017年10月23日（月）。

11:04分の時点で、MCBの株価が、400チャット（約33円）上昇していました。

前日の出来高は、92 million チャット（約800万円）です。

他方で、国債の利回りが約10%であり、株の平均利回り約5%よりも高く、株式市場でなく債券市場にお金が流れる傾向にあります。

ASEANの証券取引所と比べてどうなの？

タイやベトナムの証券取引所など一足先に取引開始していたところにはまだ遠く及びませんが、

ラオスやカンボジアなど数年前に取引開始していたところを、抜く勢いです。

（出典：YSX資料　2017年9月8日）

YSXの課題は？

以下の2点が、目下の課題です。

①　上場企業数の増大

✔　上場メリット、資金調達の場としての株式市場であることを企業にアピール

②　投資家数の増大、投資家層の拡大

✔　投資家数（証券口座数）が約31000口座にとどまる（日本の数千分の1）

✔　ビジネスオーナー・外資系企業従業員・不動産投資家など、一部の富裕層のみが投資できる状況

（写真：各銘柄の相談ブースには、相談者がちらほら・・）

日本人は投資できるの？

現在は投資できませんが、投資可とするかどうかも、YSX内部で議論されているようです。

最大都市ヤンゴンの証券取引所で感じた、ミャンマーの〇年後は？

ミャンマーの名目GDP成長率は6.5%（2016年）と、経済成長が著しい国で、毎日のように景色が変わっていきます。

ただ、1人当たり名目GDPは1,275USDと、他のASEAN諸国と比べても決して豊かな方ではなく、

ヤンゴン居住者の平均所得に関しては、正確なデータが難しいところではありますが、おそらく月300USD以下です。

（写真：時速約20kmの環状鉄道。2020年頃に向け新しい鉄道計画もあります）

その一方、インフレ率が約10%であるため、いかに資産を拡大していくかが、ミャンマー人にとっての考えどころでもあります。

株の平均配当利回りが約5%と日本の約3倍の水準、銀行口座の年利が約8%と日本より圧倒的に高いです。

株式市場においても、現在は、99%が個人投資家といった状況ですが、機関投資家が参入するようになった場合、市場規模は一気に拡大していくことでしょう。

投資家をどのように増やしていくか、が全体としての課題ではありますが、一説では、日本と比べてミャンマーの方がスマホ所有率が高いという情報もあり、いかにITと絡めて、大和総研さんやJPXさんが取り組んでいくか、目が離せません。

【コモングッド代表　鈴木大互】